セーフティーバスを選ぼう！貸切バスの安全評価認定制度とは

セーフティーバス（貸切バス事業者安全性評価制度）とは？

みなさんは「セーフティーバス」というワードを聞いたことがありますか？
主に貸切バスに関連して利用される言葉で、貸切バスの安全性を図る指標といえます。
現在、貸切バスは観光バスとしてだけではなく団体やイベントの輸送など多くのシーンで利用されていますよね。
社内研修や冠婚葬祭の送迎など、利用したことがある方も多いのではないでしょうか。
しかし、サービスを利用する旅行者や旅行会社は、利用する貸切バスの安全が確保されているのかを判断することが難しいのも現状です。
そのため、安全性が考慮されていない貸切バス事業者を選んでしまう可能性もあります。
そこで台頭してきたのが「セーフティーバス」です。
「セーフティーバス」とは、日本バス協会が実施する厳正な審査基準をクリアしたバスのことを指します。 貸切バスの安全性や安全の確保に向けた事業者の取り組みを強化することで、より安心な貸切バスサービスの利用を目的として制定されました。
近年、安全教育に力を入れる貸切バス会社が増えてきています。
特に「貸切バス事業者安全性評価認定制度」が確立されてからは、貸切バス事業者の安全性・安全の確保に向けた取り組みが可視化されるようになったのも理由の1つです。
その評価を認定・公表することで、貸切バス利用者や旅行会社がより安心して事業者を選択できます。
貸切バス事業者は、安全への取り組み促進により安全なサービスを提供できるのです。
使う側も提供する側も、安心して貸切バスと向き合いたいですね。

法整備までの道のり

平成23年に制定された「貸切バス事業者安全性評価認定制度」ですが、それまで貸切バスの安全性を示すような仕組みは存在しませんでした。
では、なぜ「貸切バス事業者安全性評価認定制度」ができたのでしょうか？

それは、2007年2月に大阪府・吹田市で起きた「吹田スキーバス事故」が発端でした。
大阪府吹田市内の府道でスキーバスがモノレールの橋脚に激突し、27人が死傷した事故は、世の中に大きな衝撃を与えました。

この事故は、貸切バスの運転手が法律で定められた労働時間を上回る過労状態だったことが後の調査で明らかになりました。

その後、貸切バスに関する安全等対策検討会が開催され、貸切バスの安全性を図ろうと「貸切バス事業者安全性評価認定制度」が確立され、安全確保の取り組みを強化したセーフティーバスという仕組みが生まれたのです。

とはいえ、貸切バスの安全を促す「貸切バス事業者安全性評価認定制度」を制定した後も、貸切バスによる衝突事故や、ドライバーの健康が起因となって起こる事故が多発しています。
令和1年には、貸切バスの事業者は4,000事業者を超えていますが、貸切バス事業者の数が一番多かった平成23-25年から500事業者ほど減っているのが現状です。
それでも、セーフティーバス認定されている数が事業者の約半分である【2,059事業者】であることから、貸切バス事業者の安全性はまだまだ発展途上の段階だと分かりますよね。

セーフティーバスの評価区分

セーフティーバスに認定されるためには、「貸切バス事業者安全性評価認定制度」を受ける必要があります。

バス会社の安全への取り組みはお客様から見えにくいものです。
そのため、平成23年から貸切バス業者の安全性や安全確保に取り組む状況を「見える化」する評価制度である「貸切バス事業者安全性評価認定制度」が開始されました。
全37項目にのっとり行われる審査を通過した貸切バスのみ「セーフティーバス」の認定を受けられます。
その審査内容は厳しく、不正ができないようにするなど、貸切バスの安全性確保に向けた取り組みが決められているのです。

貸切バス事業者安全性評価認定制度は「星の数」によってランク付けを行っています。

• 【初申請】
  ★：審査合計点数が60点以上
• 【更新1回目】
  ★：審査合計点数が60〜79点/★★：80点以上
• 【更新2回目】
  ★★★：更新1回目以降、継続して審査合計点数が80点以上

これは「更新審査の時だけ安全性への取り組みを強化する」悪徳事業者の排除を目的につくられました。
安全性を確保する取り組みの継続性がない場合は、ランクアップできない仕組みとなっているので、いかに厳しい審査かわかりますよね。
厳しい審査をクリアしたら、三ツ星の「SAFETY BUS(セーフティーバス)」マークステッカーが付与されます。
三ツ星は、継続して安全確保の取り組みを実施している証と言えますね。

どのような審査が行われるのか

「貸切バス事業者安全性評価制度」では、現地調査以前に書類での審査も行われます。

• 運輸支局等に提出した一昨年又は前年度の「事業報告書」「輸送実績報告書」「安全情報報告書」が提出されているか分かる資料
• ドライブレコーダーが全車両に導入されていることが分かる資料
• ドライブレコーダーから取得した映像・画像等を使い、全運転者に4半期に1 度以上の頻度で実施した教育記録と教材の映像や教育状況の写真

これらの内容が分かる資料を予め提出後、問題なければ現地調査へと移るながれです。
書類審査に通過しない限りそもそも評価の対象とならないため、抜けがないようしっかりと確認しましょう。
関連して「貸切バス事業者安全性評価認定制度」は日本バス協会の訪問調査により行われます。
法令遵守事項37項目に則った審査で、実際に現地で対象のバスを確認することで不正を防ぎ、高い信頼性や安全性が期待できるのです。

認定後の有効期間は2年間となっています。
認定を継続させるためには、必ず審査を受けなければなりません。

以下、審査の一例です。

• 運転手のアルコールチェッカーの徹底
• ドライブレコーダーの導入
• 運転手の睡眠時無呼吸症候群（SAS）・脳検診の実施
• 過去2年間の死亡事故発生、過去1年間の有責重症自己の有無
• 事業会社による安全確保のための責任体制
• 運輸安全マネジメント認定セミナーの活用
• 安全方針の策定・全従業員対象の安全確保への取り組み

一見すると当たり前の内容ばかりですが、「貸切バス事業者安全性評価認定制度」は当たり前をどれだけ確実に、継続的に行えているかを審査する制度なのです。

安全な貸切バス会社の見極め方

ここでは、安全な貸切バス会社の見極め方をご紹介します。 安全性を見極める上で1つの指標となるのが、上述しているセーフティーバスですが、それ以外にも多くの項目が挙げられます。 それぞれ詳しくみていきましょう。

セーフティーバスかどうか

一番考慮すべきは、セーフティーバスかどうかです。
ご紹介している通り、貸切バスの安全性を見極める上で一番わかりやすい指標が「セーフティーバス」認定をされているかになります。

セーフティーバスに認定されるためには、「貸切バス事業者安全性評価認定制度」を受ける必要があります。

バス会社の安全への取り組みはお客様から見えにくいものです。
そのため、平成23年から貸切バス業者の安全性や安全確保に取り組む状況を「見える化」する評価制度である「貸切バス事業者安全性評価認定制度」が開始されました。
全37項目にのっとり行われる審査を通過した貸切バスのみ「セーフティーバス」の認定を受けられます。
その審査内容は厳しく、不正ができないようにするなど、貸切バスの安全性確保に向けた取り組みが決められているのです。

とはいえ、セーフティーバスの星がないバス会社でも安全なことがほとんどです。
「貸切バス事業者安全性評価制度」の制定後、平成25年には適正な労働時間や走行距離・車両のチェックを定めた「高速・貸切バスの安全・安心回復プラン」が国から発表されました。
そのため、セーフティーバスの星がなくても、ほとんどの会社はこの法令に基づいた安全管理や労働時間で業務を行っています。
貸切バスによる事故が多発・社会問題に発展したことも起因し、貸切バス会社の安全管理への意識も高まってきていることも、安全である理由の1つでしょう。

口コミを確認する

実際に利用した人の声を知るのは非常に大切です。
良い点も悪い点も把握することで、目的にあった貸切バス会社を選定できます。
対応のスピードや質はどうだったか？バスの乗り心地や安全性はどうだったか？を知るには、実際に利用した人の声を聞くのが一番早いです。
多くの口コミを参考に、最適なバス会社を選びましょう。

見積り料金が安すぎるバス会社は避ける

貸切バスの料金体系は、車種や利用情景、走行距離によって大きく変動します。
一般的に、見積もり料金の中には、レンタル代・運転手代・ガソリン代・保険代が含まれています。
しかし、高速道路や駐車場代は含まれていません。

提示された見積り料金のなかにどの項目が含まれているのかをしっかりと確認しましょう。
料金が安すぎる場合、基本的な内容が含まれていなかったり、オプションが高額になる場合もあります。
見積り料金が安すぎると感じたら、含まれる内容となぜ安いのかを把握しましょう。

貸切バス会社のサイトを確認する

貸切バス会社のサイト確認も重要と言えるでしょう。
サイトには、その貸切バス会社がどのようなドライバー教育を行っているのか、安全に対する意識はどのようなものなのかが記載されています。
内容によっては求めている貸切バス会社ではない場合もありますので、その際は見切りをつけるのも1つの手です。

貸切バスの匠ではセーフティーバスを多く取り扱っています

「貸切バスの匠」では、多くのセーフティーバスを取り扱っています。
国や日本バス協会が主導する安全性への取り組みもあり、バスの安全対策は確実に強化され続けているため、近年はだれでも手軽にセーフティーバスを借りられるようになりました。
「貸切バス事業者安全性評価認定制度」の認定を受けた事業者は、国土交通省並びに日本バス協会のホームページ上に公表されています。
また、セーフティーバス認定された貸切バスは、車体に「SAFETY BUS(セーフティーバス)」のステッカーが貼られているため、各事業所のホームページや従業員の名刺でも確認可能です。
公式ホームページへの記載や、ステッカーが貼っていない場合は、直接貸切バス事業者に問い合わせてみるのも1つの手ですね。
大切な家族や社員の移動手段である貸切バスの安全対策は、貸切バスを選択する上で重要な判断材料です。
国や日本バス協会が継続的に安全対策への取り組みを強化しており、安心して送迎できる「SAFETY BUS(セーフティーバス)」の導入が広がっています。
用途に合わせたプラン、車種を選択でき、かつ安全性を確認した上で、貸切バスを選びたいですね。
「貸切バスの匠」ではインターネット・FAXで簡単に見積もりを依頼できますので、ぜひ利用してみてください。

貸切バスの匠で扱っているセーフティーバス事業者一覧