セーフティーバス（貸切バス事業者安全性評価認定制度）とは？　制度の背景や改正の経緯も解説！

セーフティーバス（貸切バス事業者安全性評価制度）とは？

みなさんは「セーフティーバス」というワードを聞いたことがありますか？主に貸切バスに関連して利用される言葉で、貸切バスの安全性を図る指標といえます。現在、貸切バスは観光バスとしてだけではなく団体やイベントの輸送など多くのシーンで利用されていますよね。社内研修や冠婚葬祭の送迎など、利用したことがある方も多いのではないでしょうか。しかし、サービスを利用する旅行者や旅行会社は、利用する貸切バスの安全が確保されているのかを判断することが難しいのも現状です。そのため、安全性が考慮されていない貸切バス事業者を選んでしまう可能性もあります。

そこで台頭してきたのが「セーフティーバス」です。「セーフティーバス」とは、日本バス協会が実施する厳正な審査基準をクリアしたバスのことを指します。 貸切バスの安全性や安全の確保に向けた事業者の取り組みを強化することで、より安心な貸切バスサービスの利用を目的として制定されました。

近年、安全教育に力を入れる貸切バス会社が増えてきています。特に「貸切バス事業者安全性評価認定制度」が確立されてからは、貸切バス事業者の安全性・安全の確保に向けた取り組みが可視化されるようになったのも理由の1つです。その評価を認定・公表することで、貸切バス利用者や旅行会社がより安心して事業者を選択できます。貸切バス事業者は、安全への取り組み促進により安全なサービスを提供できるのです。使う側も提供する側も、安心して貸切バスと向き合いたいですね。

セーフティーバスの評価はこうして決まる

セーフティーバスの評価は、以下の項目で決まります。それぞれ詳しく見ていきましょう。

認定種別

認定種別は3種類で、一ツ星・二ツ星・三ツ星からなり、認定種別は以下のように決定されます。

新規申請の場合

1. 60点以上で一ツ星の認定（★）。
   ※ 新規申請の場合、認定種別は全て一ツ星となります。
   なお、新規から二ツ星・三ツ星の取得はできません。

更新申請の場合（現在一ツ星を取得している場合）

1. 60点以上79点以下の場合は一ツ星の継続となります（★）。
2. 80点以上で二ツ星の認定となります（★★）。
   なお、三ツ星の取得はできません。

更新申請の場合（現在二ツ星を取得している場合）

1. 60点以上79点以下の場合は一ツ星の認定となります（★）。
2. 80点以上で三ツ星の認定となります（★★★）。
   なお、 二ツ星の認定が継続されることはありません。

［更新申請の場合（現在三ツ星を取得している場合）

1. 60点以上79点以下の場合は一ツ星の認定となります（★）。
2. 80点以上で三ツ星の更新となります（★★★）。
3. 90以上で三ツ星の更新をした場合は、次回の申請は4年後となります（★★★）。

申請できるバス会社の条件

評価認定制度に申請する貸切バス事業者は、以下の条件を全て満たしていなければなりません。

評価認定の方法

日本バス協会より、以下の項目について書類及び訪問調査が行われます。貸切バス事業者安全性評価認定委員会（学識経験者・有識者・国土交通省・日本バス協会により構成）で審議され、認定事業者を決定する流れです。

■基準点・配点
?評価点数の合計が60点以上であること
?各評価項目が下記の基準点であること

※基準点…各評価項目において最低限必要となる点数
※行政処分の点数は配点-累積点数であるため、基準点は設定しない

引用：貸切バス事業者安全性評価認定制度の概要

認定が取り消されるケースはある？

認定事業者が以下のいずれかに該当した場合は、認定が取消されます。また、欠格期間は以下の通りです。認定取消になった事業者は、認定取消日から約1週間日本バス協会のホームページで公表されます。

引用：貸切バス事業者安全性評価認定制度の概要

セーフティーバスの認定会社を確認する方法は？

セーフティーバスの認定を受けた貸切バス事業者は、国土交通省または日本バス協会のホームページで公表されます。また、貸切バスの車体に認定事業者の証である「SAFETY BUS」（セーフティーバス）マークを貼付すること、各事業者のホームページや名刺などに表示することで認定事業者であることを発信できます。
2024年12月26日、新たに2024年度更新認定事業者749者が認定されました。

2024年にセーフティーバスの評価制度が見直しに

日本バス協会は、2011年に始まった「貸切バス事業者安全性評価認定制度」の抜本的な見直しを行いました。貸切バスの需要回復に合わせて、運行管理の強化や健康・人為的ミスによる事故防止や、2024年度からの関係法令の改正に対応するのが目的です。

主な変更点は以下となります。

1. 運行管理などの審査基準の厳格化
2. 健康管理、先進安全自動車など安全に対する高度な取り組みへの評価
3. 規則等改正への対応
4. 評価認定マークの変更および最高評価を三ツ星から五ツ星にするなど認定種別の変更

特に、ドライバーの「心臓疾患・大血管疾患対策」「視野障害対策」対策を新たに評価対象に加え、点呼録画やデジタル運行記録計の義務化も盛り込まれました。

新制度は2024年度の取り組みから対応を開始し、一部は先行実施されます。現在、認定を受けている事業者は2028社です。貸切バス事業者の57%・日本バス協会会員の79%が認定を受けています。

2024年の貸切バスの安全性向上に向けた法改正とは？

国土交通省は、2023年10月10日に「旅客自動車運送事業運輸規則等の一部を改正する省令の改正など」を発表しました。2022年10月に静岡県で発生した「観光バス横転事故」を踏まえ、安全性向上のための対策強化として打ち出されたもので、2024年4月1日から施行されます。 新制度の概要は以下の通りです。

引用：貸切バスの安全性向上に向けた対策のための制度改正を行いました

なぜセーフティーバスの制度が作られたの？

平成23年に制定された「貸切バス事業者安全性評価認定制度」ですが、それまで貸切バスの安全性を示すような仕組みは存在しませんでした。ではなぜ「貸切バス事業者安全性評価認定制度」ができたのでしょうか？

セーフティーバス制度のきっかけは「吹田スキーバス事故」

それは、2007年2月に大阪府・吹田市で発生した「吹田スキーバス事故」が発端です。大阪府吹田市内の府道でスキーバスがモノレールの橋脚に激突し、27人が死傷した事故は、世の中に大きな衝撃を与えました。

この事故は、貸切バスの運転手が法律で定められた労働時間を上回る過労状態だったことが後の調査で明らかになりました。交替運転手を配置しなければならない距離だったのにも関わらず、ワンマン運行もしていたようです。さらに、旅行会社側の法外に安い運賃での運行、乗務員不足でバスの運行ができないという回答を無視した、強要運行なども明らかとなりました。

その後、貸切バスに関する安全等対策検討会が開催され、2008年には国土交通省や有識者による「貸切バス事業者の安全性等評価・認定制度検討委員会」が設置されます。そして2011年、一般のお客様が貸切バス事業者を安全面から適切に選べるように「セーフティーバス」の認定がスタートしました。

しかし事故は起きてしまう……「関越自動車道高速バス事故」

しかし、残念ながら「セーフティーバス」認定がスタートした翌年2012年に再びバスの事故は起こってしまいます。旅行会社が主催する都市間ツアーバスで、千葉県の貸切バス会社が起こした重大事故でした。早朝に金沢を出発し、東京ディズニーランドへ向かう途中、関越自動車道の防音壁に激突、7人が死亡、2人が重体、12人が重症、そして25人が軽症を負ってしまったのです。

国土交通省がバス会社に立ち入り検査すると、不適切な乗務記録や運行指示省の無作成・記載不備・日雇い労働者に運転させた運転者の過労防止措置の不十分など、合計36つの法令違反が判明しました。

また、全国的に大きな都市間を結ぶ高速ツアーバスは値段も安く人気が高まっており、国の規制緩和を受け新規参入バス事業者も増えたため、過当競争になっていたことも関係していたようです。

「高速ツアーバス」の廃止と「新高速乗合バス制度」の発足

これらの事故から「高速ツアーバス等の過労運転防止のための検討会」が開かれ、運転手が1人で運転しても良い距離を制限することとなりました。また、旅行会社が主催し明日会社から貸切バスを借り上げて運行する「高速ツアーバス」も廃止になります。

今後、旅行会社が高速ツアーバスを運営する場合、乗合バス事業者として認可取得が義務付けられました。そして安全管理体制や法令遵守等のチェックも厳しく行われることとなります。これが新たに発足した「新高速乗合バス制度」です。

国土交通省は2013年に「高速・貸切バスの安全・安心回復プラン」を発表しました。新高速乗合バス制度への移行・一本化に加え、貸切バス事業者への「運輸安全マネジメント実施」の義務化、そして安全コストを反映した運賃・料金制度への移行を進めました。

再びツアーバスで事故が……「軽井沢スキーバス事故」

数々の制度や見直しが行われてきたものの、再びツアーバスでの事故は起きてしまいます。2016年に発生した「軽井沢スキーバス事故」です。旅行会社が主催し、東京の貸切バス会社が運行、バス会社は規制緩和を受けて新規参入したばかりだったので、注目を集めました。調査の結果、事故を起こしたバス会社は、国土交通省が定めた「安全コストを反映した運賃・料金制度」の下限を下回る、安い料金で運行を請け負っていたことが判明したのです。安全面よりもコストを重視したバス会社の運行はなくなっていないことが浮き彫りになりました。

軽井沢スキーバス事故を受けて、国土交通省では貸切バスに対する抜き打ち街頭調査を緊急で実施します。事業者に対しても、健康診断受診状況や運行指示省作成の有無などのチェックを行いました。そして、貸切バス事業者だけではなく、旅行会社に対しても罰則を強化します。「運送引受書」に金額を記載し、運賃の下限割れを起こさないよう書面で取り交わすことが決まりました。

静岡で起きた「観光バス横転事故」を教訓に制度改正へ

2024年の法改正は、2022年に静岡県で発生した「観光バス横転事故」がきっかけとして挙げられます。この事故では1人が死亡、26人が重軽傷を負いました。事故を起こしたバス会社は「貸切バス安全性評価認定制度」で三ツ星を取得したバス事業者でしたが、運転手は「大型バスの運転に不慣れだった」そうです。現在、バス業界ではドライバーが不足しています。そのため、人手不足を補うために不慣れな車両で運行しなければならない状況だったようです。

バス会社を選ぶ際に確認するべきこと

過去に発生した貸切バスによる事故を踏まえ、やはりバス会社を選ぶ際には安全面をはじめとしてさまざまな項目をしっかり確認すべきです。当日安心して乗車できるようなバス会社を選びましょう。

セーフティーバス認定を受けているか確認する

一番考慮すべきは、セーフティーバスかどうかです。ご紹介している通り、貸切バスの安全性を見極める上で一番わかりやすい指標が「セーフティーバス」認定をされているかになります。セーフティーバスに認定されるためには、「貸切バス事業者安全性評価認定制度」を受ける必要があります。

バス会社の安全への取り組みはお客様から見えにくいものです。そのため、平成23年から貸切バス業者の安全性や安全確保に取り組む状況を「見える化」する評価制度である「貸切バス事業者安全性評価認定制度」が開始されました。全37項目にのっとり行われる審査を通過した貸切バスのみ「セーフティーバス」の認定を受けられます。その審査内容は厳しく、不正ができないようにするなど、貸切バスの安全性確保に向けた取り組みが決められているのです。

とはいえ、セーフティーバスの星がないバス会社でも安全なことがほとんどです。「貸切バス事業者安全性評価制度」の制定後、平成25年には適正な労働時間や走行距離・車両のチェックを定めた「高速・貸切バスの安全・安心回復プラン」が国から発表されました。そのため、セーフティーバスの星がなくても、ほとんどの会社はこの法令に基づいた安全管理や労働時間で業務を行っています。貸切バスによる事故が多発・社会問題に発展したことも起因し、貸切バス会社の安全管理への意識も高まってきていることも、安全である理由の1つです。

違反履歴を確認する

利用しようとしているバス会社の違反履歴も確認すると良いでしょう。過去に行政処分を受けていないかについては、国土交通省のホームページで公開されており、月1〜3回の頻度で更新されています。旅行会社が主催するバスツアーでは、運行を担当する貸切バス事業者名の表示も義務付けられているので、そちらも確認しましょう。

見積もり金額を確認する

貸切バスの料金体系は、車種や利用情景、走行距離によって大きく変動します。一般的に、見積もり料金の中には、レンタル代・運転手代・ガソリン代・保険代が含まれています。しかし、高速道路や駐車場代は含まれていません。

提示された見積もり料金の中にどの項目が含まれているのかをしっかりと確認しましょう。料金が安すぎる場合、基本的な内容が含まれていなかったり、オプションが高額になる場合もあります。見積もり料金が安すぎると感じたら、含まれる内容となぜ安いのかを把握しましょう。

利用者の口コミやアンケートも参考にする

実際に利用した人の声を知るのは非常に大切です。良い点も悪い点も把握することで、目的にあった貸切バス会社を選定できます。対応のスピードや質はどうだったか？バスの乗り心地や安全性はどうだったか？を知るには、実際に利用した人の声を聞くのが一番早いです。多くの口コミを参考に、最適なバス会社を選びましょう。

また、Googleマップなどリアルな口コミを見てみたり、実際にバス会社を利用した人の口コミを見るのも忘れないようにしましょう。最新の情報や口コミ投稿者が身分を明かしている場合ほど信頼できるでしょう。

貸切バスの匠ではセーフティーバスを多く取り扱っています

「貸切バスの匠」では、多くのセーフティーバスを取り扱っています。国や日本バス協会が主導する安全性への取り組みもあり、バスの安全対策は確実に強化され続けているため、近年はだれでも手軽にセーフティーバスを借りられるようになりました。
「貸切バス事業者安全性評価認定制度」の認定を受けた事業者は、国土交通省並びに日本バス協会のホームページ上に公表されています。

また、セーフティーバス認定された貸切バスは、車体に「SAFETY BUS(セーフティーバス)」のステッカーが貼られているため、各事業所のホームページや従業員の名刺でも確認可能です。
公式ホームページへの記載や、ステッカーが貼っていない場合は、直接貸切バス事業者に問い合わせてみるのも1つの手ですね。
大切な家族や社員の移動手段である貸切バスの安全対策は、貸切バスを選択する上で重要な判断材料です。「貸切バスの匠」ではインターネット・FAXで簡単に見積もりを依頼できますので、ぜひ利用してみてください。